REACH/RoHS|REACH/RoHSにおける、関連法案,対策などの事例,課題,問題,市場,動向など、セミナーでお届け致します。

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環境・新エネルギー セミナーREACH/RoHS セミナー2011年3月 > REACH/RoHS関連法案の最新動向
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※新規参入における企画・事業計画を担当されている方向けの情報を提供しております。実際に、新しい技術分野に参入する場合、市場動向や市場規模の数値データ、或いは、先行する企業の事例や課題(=技術の壁)、海外の成功例、失敗例があれば対応策を発見しやすくなります。事前に全体像を把握し、どこに課題があるのか推察できたなら、その部分にリソースを集中する事ができます。しかし現実には、実証実験を通した使える詳細なデータや図表などは、新しい技術分野ゆえに、見当たらないのが現実です。
そこで東京メガセミナー事務局では、新規参入に必要な情報として大型講演会を開催、技術課題を可能な限り網羅し、副資料(図表/データ/具体的な事例)の提供を開始致しました。海外進出をご担当のマーケティング担当者、海外コンサルティングファームでご活躍の方から、研究所・研究機関の技術者・研究者の方まで、高い評価を頂いております。講演会参加をご検討中の方、或いは海外にて出席できない方、資料不足でお悩みの方はぜひ、こちらから詳細資料(無料)をお申し込みください。

 
講演会タイトル
REACH/RoHS関連法案の最新動向
    〜 移り変わる欧州、日本、米国、中国、台湾
          の環境物質規制にどう対応していくべきなのか? 〜
 
REACH/RoHS関連法案の最新動向
欧米の動きが世界各国に波及。世界各国の化学物質規制が変化を遂げている。
どう変化していくのか!? どう対応するべきなのか!?世界のREACH/RoHSの最新動向とその対応策を解説!
■講演会の概要
日時: 2011年3月24日(木) 13:00〜17:15
会場: 東京・千代田区駿河台 総評会館 401会議室
≪会場地図はこちら≫
※急ぎのご連絡は(株)メガセミナー・サービス(TEL06-6363-3372)まで!!
受講料:
(税込)
(税込) 42,000円
 ⇒E-mail案内登録会員 39,900円(ネットからお申し込みの方、全員)
  
※資料付
上記価格より:
<2名で参加の場合1名につき7,350円割引
<3名で参加の場合1名につき10,500円割引>(同一法人に限ります)
講師: 第1部 REACH関連法規の最新動向とその対策
≪13:00〜15:00>>

ハヤシビジネスサポートオフィス 代表 林 譲 氏

第2部 製品含有化学物質材料規制の世界的な動向
〜世界のRoHS法の本質とその動向〜
≪15:15〜17:15>>

(社)首都圏産業活性化協会 環境ものつくりコーディネーター 松浦 徹也 氏

主催: サイエンス&テクノロジー株式会社
■講演会のプログラム内容

第1部 REACH関連法規の最新動向とその対策
<趣旨>
 欧州化学物質規制では、2010年11月30日に締め切られたREACHの第一段階の登録物質数は、約3,700であった。また、2011年1月3日に締め切られたCLPの分類提出は約310万件であった。candidate listのSVHC数は46種類となり、第1回の成形品中SVHCの届出期限が2011年6月1日に迫っている。附属書XIVに収載される認可対象物質への対策も必要になる。
 国内では、改正化審法の第2段階の届出の義務がスタートし、2010年の実績の届出は6月30日までに的確に行う必要がある。中国版REACHといわれる新規化学物質環境管理弁法は2010年10月15日から施行されている。申告の形式とそれぞれに要求される情報がことなる。台湾では、昨年に既存化学物質の届出が終了し、このリストに収載されていない物質は新規化学物質の届出が必要となる。米国議会ではTSCAの改訂作業が進められているが、EPAでは現行法の下での規制を強化している。
 本講座では、最新の情報を踏まえ、規制強化への対応策を解説する。

1.REACH関連の最新動向
 ・登録物質について
 ・SVHCの届出義務
 ・CLPの概要と分類届出

2.改正化審法のH23の義務
 ・届出対象物質と届出情報

3.中国新規化学物質環境管理弁法の概要
 ・申告種類の要求情報

4.台湾版新規化学届出制度の概要
 ・既存化学物質の届出状況
 ・新規化学物質届出制度

5.米国TSCAの改正動向

6.その他

 □ 質疑応答 □


第2部 製品含有化学物質材料規制の世界的な動向 
    〜世界のRoHS法の本質とその動向〜
<趣旨>
  EU 改正RoHS指令修正案が2010年11月24日に議会本会議で採択され,理事会に送られました。12月20日の理事会では議会案は採択されませんでしたが、議会修正案を受け入れるとのコメントも出ています。この修正案では、ナノシルバーとカーボンナノチューブは制限物質は追加されなく、優先物質も削除されました。医療用具(第8製品群)と監視制御製品(第9製品群)が適用範囲に入るとともに、第1〜10製品群に該当しない電気電子機器を第11製品とし対象製品はすべての電気電子装置(オープンスコープ)に拡大されました。
一方、中国のRoHS管理規則は2007年3月1日に施行されました。規制内容は「表示の義務(第1ステップ)」、特定製品への特定化学物質の「含有制限(第2ステップ)」と段階的施行方式となっています。
2010年5月18日に適合自己宣言マークがでました。第2ステップでの3C制度との関係は最終告示されていませんが、3C対象製品の構成部材は適合自己宣言マークが要求されるようです。
 中国以外でもEU RoHS指令に準拠してタイ、米国、韓国やインドでRoHS法が制定されています。この動向も把握しておくことも必要です。
 このような、世界のRoHS法の「何が違うのか、何が変わるのか」の本質と改正動向を踏まえて、自社の効率的なサプライチェーンマネジメントを構築するための情報を提供します。

1.なぜ今、海外環境規制なのか?

2.EU改正RoHS指令(議会修正案)の概要

3.順法測定法(IEC62321)の概要

4.中国RoHS管理規則とWEEE規則などの他規則との関係

5.中国RoHS管理規則第2 Stepの3C制度と適合自己宣言の関係の動向

6.中国改正RoHS管理規則の概要

7.タイ、インド、アメリカ連邦RoHS法などの動向

8.サプライチェーンマネジメントの進め方

 □ 質疑応答 □

 

 

 
 
 
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