化学関連特許|中間対応における、審査,審判,化学関連特許,審決取消訴訟,拒絶理由通知などの事例,課題,問題,市場,動向など、セミナーでお届け致します。

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化学関連特許のための戦略的中間対応の実務とノウハウ
 
化学関連特許のための戦略的中間対応の実務とノウハウ
化学関連分野特有の効果的に権利化を進める実務ポイント
権利化後の技術的範囲を不利にしない意見書・補正書の記載方法とは
■講演会の概要
日時: 2010年10月22日(金) 13:00〜16:30
会場: 東京・大田区蒲田 大田区産業プラザ(PiO) 6F C会議室
≪会場地図はこちら≫
※急ぎのご連絡は(株)メガセミナー・サービス(TEL06-6363-3372)まで!!
受講料:
(税込)
(税込) 42,000円
 ⇒E-mail案内登録会員 39,900円(ネットからお申し込みの方、全員)
  
※資料付
上記価格より:
<2名で参加の場合1名につき7,350円割引
<3名で参加の場合1名につき10,500円割引>(同一法人に限ります)
講師: 藤井淳特許事務所 代表 弁理士 藤井 淳 氏

【専門】化学

 京都大学医学研究科知的財産経営学コース非常勤講師
 大阪産業大学工学研究科客員教授
 京都府立医科大学職務発明評価委員会委員

主催: サイエンス&テクノロジー株式会社
■講演会のプログラム内容

■化学関連特許のための戦略的中間対応の実務とノウハウ
<趣旨>
最近の特許審査実務では、特許性のハードルが高くなりつつあるため、まずは綿密な先行文献調査を実施した上での慎重な特許出願が必要となります。しかし、多くの先行文献がひしめき合っている今日においては、新たな文献が引用されたり、あるいは想定外の記載不備を指摘されることもあることから、中間対応は実務上避けて通れないものとなっています。
 特に、化学関連分野では、進歩性や記載要件の充足性において実験データの存在意義が大きいことから、中間対応においてその利用の仕方も明暗を分けるカギとなります。そこで、化学特許出願において、効果的に権利化を進めるために実務上どのように中間対応を進めれば良いかにつきポイントをおさえながらわかりやすく解説いたします。


1.審査・審判及び審決取消訴訟における現状

2.拒絶理由通知について
 2.1 拒絶理由通知の内容(審査官の意図)の把握
   ○詳細なコメントと粗いコメント
 2.2 審査官の見解の解析
   ○審決取消訴訟の判断手法との対比(争点の明確化の重要性)

3.拒絶理由通知の実務対応
 3.1 意見書の作成
  3.1.1 総論
   ○特許性と権利範囲のバランス
   ○自社先願との関係
   ○対応外国特許との整合
  3.1.2 各論
   ○進歩性のロジック(動機づけ、阻害要因)
   ○比較データの作成の要否
   ○記載不備の反論要否
 3.2 手続補正書の作成
  3.2.1 総論
   ○補正のタイミング
  3.2.2 各論
   ○新規事項の問題(特許後に解消できない新規事項)
   ○分割出願の選択
 3.3 その他
   ○分割出願
   ○審査官面接の実務

4.まとめ

  □質疑応答・名刺交換□

 
 
 
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私たちの報告会では、欧州水メジャーの動向をはじめ、淡水化技術、排水の再利用技術から市場参入に繋がるビジネスチャンスをテーマに、第一線でご活躍の講師陣や先端技術者の意見、アンケートを通して、セミナーでも聞けなかった生の声情報を期間限定にてお届けします。
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