インド|エネルギービジネスにおける、現状,政策動向,インド,産業体制,普及政策などの事例,課題,問題,市場,動向など、セミナーでお届け致します。

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環境・新エネルギー セミナーインド エネルギービジネス セミナー2010年9月 > インドにおけるエネルギービジネスの現状と政策動向
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 インドにおけるエネルギービジネスの現状と政策動向性
 
インドにおけるエネルギービジネスの現状と政策動向
インドのエネルギー不足は、他国企業にも十分に参入の余地のある産業として注目を浴びている。
欧米がインドと良好な関係を築く中、日本はインド市場に消極的。今こそ、ビジネスに必要なポイントをおさえたい!
■講演会の概要
日時: 2010年9月30日(木) 10:00〜16:25
会場: 東京・大田区蒲田 大田区産業プラザ(PiO) 6F D会議室
≪会場地図はこちら≫
※急ぎのご連絡は(株)メガセミナー・サービス(TEL06-6363-3372)まで!!
受講料:
(税込)
(税込) 47,250円
 ⇒E-mail案内登録会員 44,800円(ネットからお申し込みの方、全員)
  
※資料・昼食付
上記価格より:
<2名で参加の場合1名につき7,350円割引
<3名で参加の場合1名につき10,500円割引>(同一法人に限ります)
講師: 第1部 インドのエネルギー需要の見通しとエネルギー政策・産業体制
≪10:00〜11:15>>

(財)日本エネルギー経済研究所 戦略・産業ユニット 国際動向・
戦略分析グループ 研究主幹 本蔵 満 氏

昭和57年 日本石油株式会社(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)入社
平成18年 財団法人日本エネルギー経済研究所に出向

【主な論文等】
「インドの総合エネルギー政策についての専門委員会ドラフトレポート」
(IEEJ:2006年7月掲載)
「インドのエネルギー情勢と新エネおよび省エネ政策の動向(共同執筆)」
(IEEJ:2009年9月掲載)
「エネルギー安全保障対策及び気候変動対策としてのアジア主要国の
代替燃料導入策の現状と展望に関する研究(共同執筆)」(IEEJ:2009年9月掲載)
「インドの発展と発展途上を目の当たりにして」(IEEJ:2009年10月掲載)
「これが石油産業の全貌だ!」(共同執筆)(かんき出版2009年4月)
「BRICsの経済と環境問題」(環境管理2009年12月号)

第2部 インドのエネルギービジネスにおける市場動向と事業機会
≪11:30〜12:40>>

(株)三菱総合研究所 海外事業研究センター 主席研究員 中野 正也 氏

【インドエネルギー市場に関するこれまでの活動】
・2006.12 第1回日印エネルギーフォーラム開催支援(NEDO委託調査の一環)
・2007.3 インド電力タスクフォース・ワークショップ開催(METI委託調査の一環)
・2008.3 インド科学技術力「研究者能力評価」調査(NEDO委託調査)
・2009.12 諸外国の行政制度等に関する調査研究(インドの行政)
(総務省委託調査)
・2010.3 インド国別評価(外務省委託調査)
・2010.3 中核拠点開発のための調査事業(南インド)(METI委託調査)

第3部 インドの再生可能エネルギー:普及政策、普及動向、社会的影響
≪13:30〜14:50>>

名古屋学院大学 教授 和田 幸子

第4部 インドの原子力事情・政策動向と日印原子力協力
   (とくに原発輸出)の可能性

≪15:05〜16:25>>

エネルギー戦略研究会 会長(兼EEE会議代表) 金子 熊夫 氏

元キャリア外交官、初代外務省原子力課長。日本国際問題研究所所長(代行)。国連環境計画アジア太平洋地域代表。退官後東海大学教授(国際政治学)。現在は外交評論家として活躍する傍ら、エネルギー、とくに原子力問題、核問題、環境問題で政策研究、提言活動を精力的に展開している。 インドとの関係では、同国が2度の核実験実施(1974年と1998年)により国際的な制裁を受け、原子力協力の場から疎外されたままの状況は、インドにとっても国際社会にとっても良くないことであると考え、インドとの原子力エネルギー協力の重要性を力説している。過去30年間にインド国内の主要原子力施設を何度も視察し、同国原子力関係者との太いパイプを持つ。現在は日印原子力協定締結交渉の早期妥結により、日印間の原子力協力(原発輸出)を推進すべきことを内外で提唱している。最近の論文(添付)をご参照ありたい。

主催: サイエンス&テクノロジー株式会社
■講演会のプログラム内容
第1部 インドのエネルギー需要の見通しとエネルギー政策・産業体制
<趣旨>
 インドは連邦国家であり、中央(連邦)政府と州政府が存在するため双方に省庁があることに加え、日本と比較して政府の行政が再分化されているため、体系的に政策等を理解するのが難しい面がある。また、インドではかつて社会主義体制であった名残から、国営・州営会社が大きなシェアを占めている反面、政治的な介入を受けやすく、政策が一貫性を欠いている面が見られる。このように、インドはBRICsの一員として国際的に存在感が増しているにもかかわらず、日本からみて内側がよく見えない部分が多い。これはエネルギーに関しても言えることで、インドではエネルギーを管轄する省庁が5つに別れており、エネルギー政策には一貫性が欠けている面もある。
 インドは経済成長が著しく、これに伴いエネルギー消費量が増大し、今後とも増大していく見込みである。本セミナーでは、まず増大するインドのエネルギー需要の見通しを主要国と比較しながら見ていく。次に日本からみると複雑な様相を呈しているインドのエネルギー行政体制を解説し、最後にインドのエネルギー産業体制および抱える問題点を解説する。


1.インドのエネルギー事情
 1.1 インドの一次エネルギー供給量の推移と見通し
 1.2 インドの最終エネルギー消費量の推移と見通し
 1.3 インドの発電電力量の推移と見通し
 1.4 インドのCO2排出量の推移と見通し
 1.5 エネルギー効率の国際比較

2.インドのエネルギー行政体制
 2.1 省庁
  ・石油・天然ガス省
  ・石炭省
  ・電力省
  ・新・再生可能エネルギー省
  ・原子力庁

3.インドの主なエネルギー政策
 3.1 総合エネルギー政策
 3.2 国家気候変動行動計画

4.インドのエネルギー産業体制
 4.1 石油・天然ガス
 ・石油開発
 ・石油精製
 ・石油価格
 4.2 石炭
 ・インド国内石炭生産
 ・インド石炭公社
 4.3 電力
 ・発電容量、発電電力量
 ・電力供給体制
 ・電力価格

  □質疑応答・名刺交換□

第2部 インドのエネルギービジネスにおける市場動向と事業機会
<趣旨>
 インドのエネルギー関連市場は急拡大しており、日本企業にとっても魅力ある市場である。すでに一部企業の参入も始まっている。
 インドのエネルギー関連市場の中でも日本企業にとっては、電力関連市場及び省エネ関連市場が有望と考えられる。本講演では、これらの市場に焦点を当てて、関連する政策動向、市場動向及び参入企業の動向について解説するとともに、日本企業にとっての事業機会について説明する。


1.インドのエネルギー需給状況

2.インドの電力需給と電力政策の動向

 2.1 電力需給の推移と将来予測
 2.2 電力政策の推進体制
 2.3 電力料金

3.インドの省エネルギー政策の動向
 3.1 省エネルギー政策の推進動向
 3.2 省エネルギー政策推進機関(BEE,PCRA)の活動状況

4.発電関連市場動向と我が国企業の事業機会
 4.1 UMPPの動向
 4.2 インド発電市場の動向と我が国企業の事業機会

5.省エネ関連市場動向と我が国企業の事業機会
 5.1 省エネ関連市場動向
 5.2 ESCO事業の動向
 5.3 我が国企業の事業機会

  □質疑応答・名刺交換□

第3部 インドの再生可能エネルギー:普及政策、普及動向、社会的影響
<趣旨>
 インドは急速な経済発展を遂げつつあるが、一人当たりのCO2排出量は1.2tで、アフリカ並、中国の4分の1程度である。その背景には、世界で唯一『新・再生可能エネルギー省』を設置し、計画的に再生可能エネルギー普及に積極的に取り組みを進めていることがある。その優れた普及体制や現在採られている政策の概要を紹介した上で、その成果としての普及動向を実例も含めて紹介する。インドの最大の特徴は、都市地域での普及とともに、未電化の僻村を含む農山村地域での伝統的な再生可能エネルギー利用から新たな技術を活用した再生可能エネルギー利用への転換を図ることで、化石燃料への転換を抑制しつつ、電化や生活改善を重視していることである。再生可能エネルギー普及がインド社会にもたらしている影響についてもまとめる。また、風力発電機メーカー;スズロン社や日印関係についても触れる。


1. インドのCO2排出量とエネルギー供給量

2. 途上国の再生可能エネルギー利用比率

3. 今後の途上国のエネルギー転換による地球環境への影響予測

4. インドのエネルギー中の再生可能エネルギー比率と再生可能エネルギー種類別内訳

5. インドにおける再生可能エネルギー普及政策の経緯

6. インドの再生可能エネルギー普及体制

7. 最新の再生可能エネルギー普及実績

8. 第11次5カ年計画における再生可能エネルギー普及計画;実施項目と予算

9. 第11次5カ年計画「系統連係再生可能エネルギー電力普及」における実施項目毎の目標と予算額

10. 系統連係電力での再生可能エネルギー普及実績と計画

11. 日本とインドの風力発電設備容量の推移比較

12. 第11次5カ年計画「農山村における再生可能エネルギー利用の推進」実施項目毎の目標と予算額

13. 未電化村落の状況と電化された僻村・集落数の推移

14. 農村地域の日常生活で利用する再生可能エネルギー設備数推移

15. 第11次5カ年計画「都市商工業用再生可能エネルギー普及」における実施項目毎の目標と予算額

16. バイオディーゼル燃料用ジェトロファ栽培の現状

17. インドの再生可能エネルギー普及による社会的影響

18. インドの2032年までの再生可能エネルギーの導入目標

19. インドの風力発電機メーカー;スズロン社

20. 日本とインドの関係について。日印貿易、ODA、CDM事例


  □質疑応答・名刺交換□


第4部 インドの原子力事情・政策動向と日印原子力協力
   (とくに原発輸出)の可能性

<趣旨>
 インドは、広大な国土と巨大な人口を抱え、急激に経済成長を遂げつつあり、エネルギー・電力需要はうなぎ登りに急増している。 その中で原子力発電はインドにとっても極めて重要で、目下極めて野心的な原子力開発計画を展開している。
 他方、インドは、安全保障上の理由で、2度にわたる核実験の実施、核拡散防止条約(NPT)非加盟ということで、国際的制裁の対象となり、長年国際原子力市場から締め出されてきた。しかし、5年前に米国(ブッシュ政権)の政策転換により状況が一変し、現在インドと諸外国との原子力協力(とくに原子力発電所建設)活動が急ピッチで活発化している。
 ところが、日本だけは、被爆国として核廃絶を追求する立場から、対印原子力協力に消極的で、インド側をいたく失望させている。ここをいかにして乗り越え、今後日印原子力協力、ひいては日印のエネルギー・科学技術協力をいかにして進めていくべきか、そして、日本の産業界はそれにいかに対応していくべきか、について外交、戦略、経済、エネルギー、科学技術などの多角的視点に立って検討し、適切な結論を出すことが現下の急務であり、まさにそれが本講座の主要テーマである。


1.インドのエネルギー事情と原子力発電計画

2.国際的背景:核実験、NPT非加盟による国際制裁とその解除

3.主要国(欧米など)の対印原子力進出状況

4.日印原子力協力の可能性と問題点

5.産業界の対応と課題


  □質疑応答・名刺交換□


※講演内容は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
 
 
 
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